横浜市、小児医療費を中3まで一律無料に 山中市長が現場視察
横浜市は1日、小児医療費助成制度を拡充し、中学3年生までの医療費を一律無料にした。従来は所得制限や一部負担金があり、1歳以上は住民税非課税世帯などを除いて負担が生じていた。山中竹春市長は市内のクリニックを訪れ、小児医療の現場を視察した。
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市によると、助成制度の拡充によって新たに医療費が無料になるのは、1歳から中学3年までの約23万人。0歳児は既に全額を助成している。市は年間30億円弱の財源が必要と試算。2023年度予算には、8月以降の無料化分を含む111億5600万円を計上した。
市長が訪問したのは、市医師会の戸塚武和会長が院長を務める若竹クリニック(同市栄区)。診療スペースなどを視察後、記者団の取材に「『子育てしたいまち』の実現へ大きな一歩になる。今後も市民ニーズを踏まえて(さらなる制度拡充などの)検討を進めたい」と述べた。
戸塚院長は「医師会として10年以上前から要望してきた施策。急な発熱やけがが多い子どもがより受診しやすくなる」と歓迎。2歳と0歳の姉妹と訪れた主婦(28)は「負担がなければためらわずに受診できる。子育てはお金がかかるのでありがたい」と話した。
神奈川新聞社