横浜市、小児医療費を中３まで一律無料に　山中市長が現場視察

 

 

　横浜市は１日、小児医療費助成制度を拡充し、中学３年生までの医療費を一律無料にした。従来は所得制限や一部負担金があり、１歳以上は住民税非課税世帯などを除いて負担が生じていた。山中竹春市長は市内のクリニックを訪れ、小児医療の現場を視察した。

 

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　市によると、助成制度の拡充によって新たに医療費が無料になるのは、１歳から中学３年までの約２３万人。０歳児は既に全額を助成している。市は年間３０億円弱の財源が必要と試算。２０２３年度予算には、８月以降の無料化分を含む１１１億５６００万円を計上した。

 

　市長が訪問したのは、市医師会の戸塚武和会長が院長を務める若竹クリニック（同市栄区）。診療スペースなどを視察後、記者団の取材に「『子育てしたいまち』の実現へ大きな一歩になる。今後も市民ニーズを踏まえて（さらなる制度拡充などの）検討を進めたい」と述べた。

 

　戸塚院長は「医師会として１０年以上前から要望してきた施策。急な発熱やけがが多い子どもがより受診しやすくなる」と歓迎。２歳と０歳の姉妹と訪れた主婦（２８）は「負担がなければためらわずに受診できる。子育てはお金がかかるのでありがたい」と話した。

 

神奈川新聞社